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海外に引越しするケース

海外に引っ越す際に気になること

 

いろいろな本を読んだり・ニュースを見ていると、お金を稼いでる人が外国へ移住するケースが多いようです。その理由ですが、日本は税金が高いことにあるようです。たしかに日本のプロ野球選手で年俸1億円と言っても、半分の5000万円は税金でとられているという話を聞いたことがありますので、税金は高いと感じます。

 

このような例もありますが、以前から海外へ住んでみたかった、結婚して外国に行くことになったという理由もあると思います。また一番多い理由ですが、語学留学や海外赴任かもしれませんね。海外赴任に関しては、だいたい2、3ヶ月前に辞令が発令されるケースが多いようです。

 

ここで気になるスケジュールについてチェックしていきたいと思います。

 

出発までの日程までのスケジュール

 

日々の生活はもちろんふだんと変わりませんが、海外へ出るための手続きや、向こうでの暮らしの下調べも必要ではないでしょうか?

 

役所関係の手続き

 

わたしもそうですが、このあたりが一番知りたいことかもしれませんね。なぜなら海外へ住む場合、今まで加入していた国民年金もありますし、国民健康保険などもあります。今まで払い続けてきたものがどうなるかとても気になります。

 

もちろん、3ヶ月や半年などの短期間であれば手続きは必要ありませんが、海外に1年以上滞在する場合は、住所地の市区町村役場に転出届を提出しないといけないようです。

 

国民健康保険の手続きは?

 

海外転出期間が1年以上

 

・出国前の喪失手続き:海外滞在期間中は、国民健康保険の加入者ではなくなりますので、該当する期間は保険料の支払いが不要になりますが、国民健康保険の医療給付が受けられなくなります。
・帰国後の加入手続き:帰国後はもちろん加入手続きをします。パスポートをもって管轄下にある市区町村役場で再加入の手続きとなります。

 

海外転出期間が1年未満

 

この場合においては海外に住所が移りませんので、継続して加入することになります。ですので、海外に滞在しているのに支払いは必要になるということになります。海外旅行に1・2ヶ月と長期にわたっていく人もいると思いますが、わざわざそのために手続きするなんてありえないですよね?

 

また、2001年1月より、国民健康保険の加入者は、海外で病気やけがなどにより医療機関で治療を受けたとき、国内と同様に療養費が支払われることに決定したようです。

 

ただし該当する方は、帰国後に国民健康被保険者証、印鑑、銀行の預金通帳などを、診療内容が具体的にわかる医者の診療内容明細もしくは領収明細書(外国語で作詞されているケースは日本語の翻訳文が必要)をもって、市区町村役場に行く必要があります。

 

ということは、後払いということになりますので、少し微妙なところかもしれません、なぜなら外国で治療を受ける場合には、高額な医療費がかかると言われているからです。

 

ちなみにこの手続きには2年間という時効があるようですが、帰国したらすぐに手続きをしない人はいないと思います。

 

さらには、海外滞在期間中に国民健康保険の加入者が出産したり・死亡した場合は、出産育児一時金などの支給対象となるようです。

 

海外に住んでいても国民年金に加入できる?

 

今では国民年金は、将来もらえるかどうか分からない不確かなものですが、それでも加入したいと思う人は少なくないようです。そこで調べてみると、海外居住者が国民年金に加入するためには、国内の親族または社団法人日本国民年金協会に依頼して・必要な手続きを行う必要があるとのことでした。

 

国内に親族がいるケース

 

両親や兄弟などの親族に協力者となってもらい、海外に住んでいる人の加入手続きと保険料の納付を代行してもらいます。

 

国内に親族がいても依頼が困難なケース

 

国民年金協会に加入手続きと保険料の納付を依頼します。保険料は協会の口座に振り込む方法と、日本にある加入者名義の銀行口座に振り込む形となります。

 

気になる課税関係をピックアップ!

 

転居届を出すと非居住者となります。そして、所得税に関しては出発のときから、住民税は翌年の6月から納付の義務がなくなります。ここで住民税で気になるのは、今年の分は来年まで払わないといけない義務があることです。よく会社を辞めた人が、税金関係に疎い人で、結構な金額の請求がきて驚く人も多いようです。ただし、国内に家族を残して単身で赴任するケースでは、均等割りの住民税がかかることもあるそうです。

 

パスポートやビザの取得

 

パスポートの申請

 

パスポートの申請はカンタンですので、だいたいわかると思います。インターネットでパスポートを発行できる場所を探して、手続きに行きましょう。有効期限により2種類あり、10年用パスポート(15,000円)と5年用パスポート(10,000円)があります。また、パスポート発行まで数週間かかることもありますので、余裕をもって手続きをしておきましょう。

 

ビザ(査証)の申請や手続き

 

ビザ(査証)とは、引越し先の国にある在日大使館(領事館)は本国の規定に基づいて発行するものになります。サラリーマンで海外赴任をするケースでは、会社や旅行代理店が手配してくれるケースが多いようです。

 

ビザの申請
申請先:原則として渡航先にある在日大使館のビザ取扱い窓口になります。ただしアメリカやインドのように、申請者の住所地を直轄する公館いがいではビザ業務をおこなわない国もあるようです。
申請人:本人または代理人
・必要書類:国や訪問する目的によって変わってきますが、一般的にはパスポート・写真・予防接種証明書・その他(申請者の英文経歴書、会社推薦状、無犯罪証明書、健康診断書、戸籍妙本など)。
書類の入手先など

無犯罪証明書:現在住んでいる場所を管轄する警察署で手に入ります。ただし、国によっては書式を定めているケースもあるようですので、事前に確認しておきましょう。

 

健康診断書:渡航先国の在日大使館によって指定病院が決まっていることもありますので、こちらも事前確認が必要になります。

 

気になる交付の期間ですが、渡航先国の在日大使館で変わってきます。早いケースでは即日発行されることもありますし、1週間ほど日数を要するところもあります。

 

アメリカのビザ

年々ビザを取得する基準が上がっているような印象を受けています。2003年8月より、米国ビザ申請者に対して面接制度が導入されました。新生希望者は、東京にある米国大使館もしくは、大阪や沖縄にある米国総領事館に必要書類を持っていき、面接を受ける必要があるそうです。

 

面接時間と内容に関しては、人によって異なってくるそうです。3ヶ月以内の観光であれば、ビザは免除になるそうですが、頻繁に渡米すると、何かしらのチェックを受けそうですね。

 

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